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今回は譲渡所得についてのお話です。 

『空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例』とは､一人暮らしだった親の自宅を相続し､売却するまで空き家だった場合、その空き家を売却した時の値上がり益の所得を一定額（最高３，０００万円）まで控除するという特例です。

 

この特例を上手く活用すると、最高６０９万円（３，０００万円×２０．３１５％）の節税となります。

すなわち、譲渡所得税（所得税１５．３１５％と住民税５％）の納税がなくなる可能性があるのです。

 

魅力的な特例ですね。図で表すと次のようになります。

この特例の適用要件は以下の通りです。

 

○売却までに空き家のままにしておくこと（事業・貸付・居住として利用していないことです。）

○売却を平成２８年４月から平成３１年１２月３１日までに行うこと

○家屋は耐震改修又は取り壊しが必要であること（取り壊しが無難です。）

○相続から３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに売却すること

　（今年中であれば､平成２５年以降の相続で取得した自宅が対象です。）

○相続開始の直前まで被相続人の自宅であること（亡くなった人が所有者であった。）

○被相続人は一人暮らしであったこと（相続により空き家状態になった。）

○昭和５６年５月３１日以前の建築であること（旧耐震基準）

○区分所有建築物でないこと（マンションなどは対象外）

○売却価額が１億円を超えていないこと

○役所等からの証明書を申告書に添付すること

 

 

この特例を詳しく知りたい方は当事務所まで。

 

スタッフ　松永でした。( ..)φメモメモ